2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そこで一月に、物流にドローンを活用するというお話があっての実証実験が行われておりまして、これは、伺うところによりますと、楽天とそれから地図のゼンリン、そして送電線のルートを持っている東電、東京電力さんの関連会社、協議会をつくって、この何社かでこれを立ち上げているということなんですけれども、そこで行われた実験というのが、浦山ダムというダムがありますけれども、そこから奥のキャンプ場に荷物を送るんだという
そこで一月に、物流にドローンを活用するというお話があっての実証実験が行われておりまして、これは、伺うところによりますと、楽天とそれから地図のゼンリン、そして送電線のルートを持っている東電、東京電力さんの関連会社、協議会をつくって、この何社かでこれを立ち上げているということなんですけれども、そこで行われた実験というのが、浦山ダムというダムがありますけれども、そこから奥のキャンプ場に荷物を送るんだという
さっきの秩父市の例でいきますと、何でゼンリンが入っているかといったら、ゼンリンさんが言っているのは、ドローンハイウェイ構想ということで、東電さんの送電網を使って、その経路をドローンを飛ばす飛行経路として使うことができるということでございまして、３Ｄのマップを用意しようということだそうです。 私も楽天さんの担当者に伺ったら、３Ｄマップがないと飛べないんですかと言ったら、そういうことではないと。
そこで、昨年六月に、三菱電機やゼンリンさんなどの電機や地図、測量、自動車の各社計七社が、高精度三次元地図データの研究開発、実証及びデータ提供のダイナミックマップ基盤株式会社をスタートさせたということでございます。
○廣瀬参考人 もとより、ゼンリンさんと組ませていただいたのは、それを使ってさまざまな地図情報、位置情報等々をまた地図にいち早く反映していくという、そもそものわかりやすい取り組みがございますけれども、今先生御指摘いただいたドローンハイウエーというのは、これは想像にかたくないんですが、あのようなものが好き勝手に飛べば、当然ぶつかったり。
先般、ＮＨＫニュースで、東電とゼンリンが提携してドローン向けの空の三次元地図づくりを進めるという報道を拝見させていただきました。電線網を空中の道路のように活用するドローンハイウェイ構想ということで、私もドローン議連というのに参加をしているわけですけれども、利活用を進める上ですばらしい構想だと思います。 もし付言することがあれば。
世界に冠たる新日鉄住金、ウォシュレットのＴＯＴＯ、また産業ロボットの安川電機というのもあったり……（発言する者あり）そうですね、地図のゼンリンとか。 今日はそれを話したいんではなくて、実は高城さんという本当に元気な一代で築いた社長が、今は千人規模の会社にまで、浄水器で、片仮名でタカギという会社があるんですけれども、この会社が、今年度、経産省のものづくり日本大賞特別賞というのを受賞したんです。
資料の二枚目にゼンリンの地図をつけさせていただきましたけれども、大川小学校に伺ったとき、この周りに地域の集落が、道路沿いにたくさん建物がこのゼンリンの地図ではあるんですが、全くありませんでした。
したがいまして、大臣も総務大臣を経験されておられるかもしれませんが、あのゼンリン社の地図のように、もう民間に開示して、ここはだれの土地であるということをだれもがアクセスできるような状態になりますように、この地籍調査、これを進める必要があろうかと思いますが、農林省、いかにしてこの地籍調査を急速に進めるつもりですか。
現在四億円以上に上る内部留保はどのように蓄積されているのか、内部留保の増加がブルーマップの発行状況と発行に伴う収益の増加に関連するのか、お答えいただきたいと思いますが、私どもの聞いている範囲によりますと、調査、企画は全部ゼンリンがやっていて、一部調査もエム・アール・シーという別会社がやっていて、これは実態としてやっていないんですね。
確かに、そういうアイデアを出したということでございますけれども、それ以降はゼンリンが基本的には作成をしているということ、アイデア的な対価ということなのかもしれませんが、ブルーマップ事業での事業の収益というのが内部留保額の増加につながっているということは、私は基本的に明らかだというふうに思います。
○伊藤（渉）分科員 重ねてこの点申し上げておきますけれども、実は、この五万というのは、登録されている施設数ということではなくて、聞くところによると、ゼンリンの何かそういう地図のようなもので調べられるという話も聞いたことがありまして、この五万は届け出されている数じゃなくて、そういった別のもので調べたので、ほぼ実在する受信障害対策施設に近い数字が把握されていると実は私は思っておりました。
○神風委員 これは私もちょっと調べてみたんですが、例えば住宅地図の大手企業であるゼンリンなんかは、これは九七年から地図データベースの製作業務を中国の子会社二社にアウトソーシングしているという事例がありました。あるいは昭文社、道路地図をつくっている会社でありますけれども、ここら辺は、七八年から一時期、韓国の子会社に地図製作業務の一部を委託していたと。
○榊政府参考人 例えば、地理院の地図データということであれば、いろいろな基準点を測量してデジタル地図化しておりますが、いわゆる我々が見る地図でございますね、そういうデータとしては持っておりますが、そこに個別の住宅がどう張りついているかというのは、例えばゼンリンとかいったような民間の住宅地図屋さんのベースの議論に相なります。
それも、余りスピーディーにできない、見にくい書類であり、申請をしなければならないということでやるのではなくて、例えば、経済の発展を考えた場合であるならば、不動産会社に、あそこの土地はだれの持ち物だろうかというような問い合わせがあったときは、ぱっとそこでインターネットあたりを使って、パスワードでも打てば、とにかくゼンリンの地図みたいな形のものがあれば、そこをクリックしたら、大体、面積と所有者、どういった
あるいは、例えば現場見取り図というか、現場にどうやって行ったらいいのかというようなことで、例えばゼンリンの地図でもって足りるようなことまである登記官は附属書類として求めてくるとか、そういうような全くむだなことまで、登記官が必要があると認めるときに当たるとは思えないものですから、その必要性の基準について、何らかのガイドラインというか、こういうときにはこうだ、現段階では全部オンライン化の要求にこたえられないので
そのための根拠として、さっき、人名録とかゼンリンの住所録とか、いろいろなことを言いますし、多種多様な活動ということを言われます。しかし、それは、新聞社にしても放送機関にしても同じように多種多様な活動をしておるではないかということで反論したんですけれども、そこから話は進みません。何度もやりましたけれども、明示の理由にはなっておりません。
それから、なお地方で何も起きていないかというと、例えば九州の小倉でいえばゼンリンという地図をつくる会社はあそこが本社ですし、それからそういう大都市がなかった山口でもってユニクロができてこれだけ全国的な会社になった。決して、さまざまな大会社の本社が東京にあるということが地方の会社の創意工夫をなくすということにはならないと思います。私は両立する話だと思います。
それから、またことしに入ってからは、住宅地図のゼンリンが一部地域で原価を大幅に下回る価格で住宅地図などを販売したのが不当廉売に当たるとして、これも警告処分だったと思うんですが、こういう案件がございます。個別の案件についてここでどうこう申し上げるわけじゃないんですが、二点ほど確認したい点があります。